小規模事業者様や個人事業主でも、補助金を使えばホームページ制作費の2/3が戻ってきます。本記事では、2025年度（令和7年）第17回公募の最新ルールをかみくだいて紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者（商業・サービス業なら常時使用する従業員5名以下、製造業その他は20名以下）が、販路開拓や業務効率化の取り組みに要する経費の一部を補助してくれる国の制度です。補助率は原則 2/3、補助上限は 50万円 ですが、条件次第で上限が増えます。

• 目的  新しいお客さんを増やすための経費をサポート
• 補助率  かかった費用の 2/3（赤字×賃上げ特例なら 3/4）
• 上限額  通常50万円
  • インボイス対応で +50万円
  • 賃金を＋50円以上上げると +150万円
  • 両方当てはまれば最大200万円

対象者の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

• 従業員規模：常時使用する従業員が 5 人（製造業・宿泊・娯楽業は 20 人）以下
• 所在地：日本国内に本店または主たる事業所を置く法人・個人事業主
• 資本構成：資本金・出資金 5 億円以上の企業に 100 % 保有されていない
• 所得要件：直近 3 期の平均課税所得が 15 億円以下
• 補助金の実績：過去の持続化補助金で未提出書類・未完了手続がない

【令和7年度】第17回公募のスケジュール・概要

今回からの“注目変更点”

• 申請は 原則 JGrants（電子申請）。紙申請できるのは特段の事情がある場合のみ。
• 賃上げ特例の上乗せ額が従来より+50万円拡充。
• 「デジタル化」「GX（グリーン変革）」要素を盛り込むと加点対象。

ホームページ制作は“どこまで”補助対象？

申請からお金が入るまでの 6 ステップ

1. 経営計画書を書く 3 年後の売上目標など数字も入れる。
2. 商工会・商工会議所に相談 締切 10 日前までに「事業支援計画書」を出してもらう。
3. G ビズ ID を取り、JGrants で申請 ID 取得に 2〜3 週間かかる。
4. 採択結果を待つ
5. 交付決定後に制作スタート 発注前に 2 社以上の相見積もり を取り、価格の妥当性を証明。契約・支払い・制作の順に注意。
6. 実績報告→補助金振込 領収書をそろえて提出。